こんんちは、うみがめです。
今回はベトナムの医療事情と投資についてお伝えしていきたいと思います。
ベトナムの医療投資
ベトナム医療は現在、経済的にも人口統計学的にも劇的な進化を遂げるポテンシャルをもっています。2019年のベトナムの医療機系の支出は17 billion UDS（約1.7兆円）、これはベトナムのGDPの6.6%に値します。（Fitch Sollution調べ）
さらに2022年には、22 billion USD(約2.2兆円）を医療に投資すると予想されています。
ベトナム政府はベトナム中心地と郊外両方で病院混雑緩和のため、新しく公立病院を建てたり、人々が平等に医療を受けれるよう投資を続けています。
その一方で、私立病院はホーチミンやハノイなどの中心地にいき、中間層に向けたサービスを展開しています。
ベトナムの中間層にとっての医療
ベトナムの医療は、急激な経済成長で高品質且つ患者に寄り添った医療サービスが中間層において需要が出てきました。中間層は、現在4400万人、2030年には9500万人になると予想されています。
新型コロナウイルスの拡大により、人々は安全な医療、食品、水、労働環境を求め、より良い医療を受けようと医療費にお金をかけていくことも明らかになりました。
ベトナムの保険事情
ベトナムは日本同様、社会保険を一般的な医療保険としています。人口の約87％をカバーしており（WHOより）、政府は全国民が保険に入れるよう目指しています。また、政府はベトナム中心地と郊外両方で病院混雑緩和のため、新しく国立病院を建てたり、人々が平等に医療を受けれるよう投資を続けています。
その一方で、市立病院はホーチミンやハノイ、ダナンなどの中心地にいき、中間層に向けたサービスを展開しています。
ベトナムの医療品事情
2020年2月28日、ベトナム政府はNo.20/NQ-CPという不織布のマスクをアメリカ、イギリス、カナダなどの新型コロナウイルス拡大が深刻な地域に送るという決議案を出しました。この政策はコロナ後もマスクだけでなく、ベンチレーターや、手袋、ガウン、医療キットなど様々な分野でベトナム製品を世界マーケットに進出させるきっかけになりました。
ベトナム医療機器市場は、2016年頃から成長をみせているものの、まだまだ日本、ドイツ、アメリカ、中国、シンガポールなどからの輸入に頼っており、ベトナム国内で生産しているのは市場全体の10％に止まっています。
理由は、ベトナムのほとんどの工場がまだ世界基準の製品を生産できる能力を持っていないこと、ベトナム工場の進化より、中間層ににおいて高品質医療の需要が先行してしまったことが挙げられます。
医薬品に関しては55％が輸入に頼っていて、ベトナム政府は将来80％は国産品でカバーできるようにしていく計画を打ち出しています。
ベトナムの病院事情
ベトナムの病院では、手術に必要な医療機器や集中治療室が足りない事象が起きています。多くの病院が買い替えが必要な古い医療機器を保有していて、政府は医療品輸入を強化するため、輸入割当制限を実施するなどしています。
ちなみにベトナムに病院は1531棟あり、そのうちの86％は公立、14％は私立病院となっています。
デジタル医療
ベトナム公立病院は、新型コロナウイルス拡大防止を目的としてオンライン診療を始めました。2020年4月18月、保健省と情報省は遠隔医療プログラムを発足しました。
国防省傘下ベトナム軍隊工業通信グループのベトテルグループにより開発されたバーチャルプラットフォームを通して医者と患者を繋ぐサービスを展開すると発表しました。
ベトナム人口の約70％は地方都市に住んでいるので、この遠隔医療が成長させていくことが大切になります。
しかし、遠隔医療の投資額はEコマースに比べると足元にも及んでいません。また5G、AI、IoTの発展が鍵になるのでまだまだ成長が必要な分野となっています。
現在のベトナム医療のレベルを考えると、ベトナム政府は消費者と投資家に単純にアピールするだけでなく、彼らにベトナム医療の成長計画を理解してもらって、一緒に努力をしていくというに意識に変えなければ大きな成長は難しいともいます。
改正法により今までより投資しやすくなる可能性 2021年1月1日より施行されるLaw on investment (no. 51/2020/QH14)で、医療分野を含む5分野で、企業の地税の免除または減税、また金銭援助などが政府から援助される。
以前は、 private-public partnership (PPP)が施行されていたが、海外投資家にはあまり魅力的では無かった様子です。
改正法では、以前の法よりも投資家にとってのリスクを下げた内容になっており、海外投資家のスレッシュホールドを51%から50％に下げています。海外投資家がある会社の株を半分以上持っていていると、正式に海外投資家として認可され、投資活動を目的とした者として政府からも扱われるようになります。
日本のベトナム向け医療機器販売会社：NIPON株式会社
こちらはベトナム医療機器の技術商社NIPON株式会社です。
非上場ですが、平成元年に設立しされ、人口増加と経済発展を見越してベトナムの医療に特化したサービスを行っている会社です。
主な販売実績
販売先もこのように多岐にわたっています。
ベトナム医療成長が計画通り進んでいけば、こちらの会社が取引先としている企業も業績が伸びそうですね。
まとめ
- ベトナム政府の医療関係への投資は増えているが、急激な人口増加とミドル層の高サービス需要が追いついていない。
- ベトナム国内で生産する医療品・医療機器については、まだまだ技術・施設のアップデートが必要で、アメリカ・ドイツ・日本などの海外からの輸入に頼らなければいけない状態である。
- 私立病院を中心にオンライン受診のトライアルが進んでいる。公立病院については遅れをとっているが、ベトテルのバックもあり進化が進んでいる。
- 海外投資家においては、改正法に以前よりも投資家サイドの利益が出やすくなり、投資はしやすくなっていますが、複雑なプロシージャーを踏まなければならないなど、まだまだ改善点はあるようす。
- ベトナム企業が国内での医療製品製造を政府の目標値まで引き上げるのには時間がかかるので、しばらくはベトナム向けに輸出している企業に投資するのもアリかもしれません。
外国株投資はまずどんな企業があるか知ることから。ベトナム含むASEANの有力企業を学ぶのには「ASEAN企業地図」がおすすめです。
- Youtubeにて株投資チャンネルをやっております！「うみがめの株調査部」
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