2020/09/23

ベトナム医療について少しだけ調べてみました!

 

こんんちは、うみがめです。

今回はベトナムの医療事情と投資についてお伝えしていきたいと思います。



ベトナムの医療投資

ベトナム医療は現在、経済的にも人口統計学的にも劇的な進化を遂げるポテンシャルをもっています。
2019年のベトナムの医療機系の支出は17 billion UDS(約1.7兆円)、これはベトナムのGDPの6.6%に値します。(Fitch Sollution調べ)
さらに2022年には、22 billion USD(約2.2兆円)を医療に投資すると予想されています。
ベトナム政府はベトナム中心地と郊外両方で病院混雑緩和のため、新しく公立病院を建てたり、人々が平等に医療を受けれるよう投資を続けています。
その一方で、私立病院はホーチミンやハノイなどの中心地にいき、中間層に向けたサービスを展開しています。

ベトナムの中間層にとっての医療

ベトナムの医療は、急激な経済成長で高品質且つ患者に寄り添った医療サービスが中間層において需要が出てきました。
中間層は、現在4400万人、2030年には9500万人になると予想されています。

新型コロナウイルスの拡大により、人々は安全な医療、食品、水、労働環境を求め、より良い医療を受けようと医療費にお金をかけていくことも明らかになりました。

ベトナムの保険事情

ベトナムは日本同様、社会保険を一般的な医療保険としています。人口の約87%をカバーしており(WHOより)、政府は全国民が保険に入れるよう目指しています。
また、政府はベトナム中心地と郊外両方で病院混雑緩和のため、新しく国立病院を建てたり、人々が平等に医療を受けれるよう投資を続けています。
その一方で、市立病院はホーチミンやハノイ、ダナンなどの中心地にいき、中間層に向けたサービスを展開しています。

ベトナムの医療品事情

2020年2月28日、ベトナム政府はNo.20/NQ-CPという不織布のマスクをアメリカ、イギリス、カナダなどの新型コロナウイルス拡大が深刻な地域に送るという決議案を出しました。
この政策はコロナ後もマスクだけでなく、ベンチレーターや、手袋、ガウン、医療キットなど様々な分野でベトナム製品を世界マーケットに進出させるきっかけになりました。

ベトナム医療機器市場は、2016年頃から成長をみせているものの、まだまだ日本、ドイツ、アメリカ、中国、シンガポールなどからの輸入に頼っており、ベトナム国内で生産しているのは市場全体の10%に止まっています。
理由は、ベトナムのほとんどの工場がまだ世界基準の製品を生産できる能力を持っていないこと、ベトナム工場の進化より、中間層ににおいて高品質医療の需要が先行してしまったことが挙げられます。

医薬品に関しては55%が輸入に頼っていて、ベトナム政府は将来80%は国産品でカバーできるようにしていく計画を打ち出しています。

ベトナムの病院事情

ベトナムの病院では、手術に必要な医療機器や集中治療室が足りない事象が起きています。
多くの病院が買い替えが必要な古い医療機器を保有していて、政府は医療品輸入を強化するため、輸入割当制限を実施するなどしています。
ちなみにベトナムに病院は1531棟あり、そのうちの86%は公立、14%は私立病院となっています。

デジタル医療

ベトナム公立病院は、新型コロナウイルス拡大防止を目的としてオンライン診療を始めました。
2020年4月18月、保健省と情報省は遠隔医療プログラムを発足しました。
国防省傘下ベトナム軍隊工業通信グループのベトテルグループにより開発されたバーチャルプラットフォームを通して医者と患者を繋ぐサービスを展開すると発表しました。
ベトナム人口の約70%は地方都市に住んでいるので、この遠隔医療が成長させていくことが大切になります。
しかし、遠隔医療の投資額はEコマースに比べると足元にも及んでいません。また5G、AI、IoTの発展が鍵になるのでまだまだ成長が必要な分野となっています。
現在のベトナム医療のレベルを考えると、ベトナム政府は消費者と投資家に単純にアピールするだけでなく、彼らにベトナム医療の成長計画を理解してもらって、一緒に努力をしていくというに意識に変えなければ大きな成長は難しいともいます。

改正法により今までより投資しやすくなる可能性

2021年1月1日より施行されるLaw on investment (no. 51/2020/QH14)で、医療分野を含む5分野で、企業の地税の免除または減税、また金銭援助などが政府から援助される。
以前は、 private-public partnership (PPP)が施行されていたが、海外投資家にはあまり魅力的では無かった様子です。
改正法では、以前の法よりも投資家にとってのリスクを下げた内容になっており、海外投資家のスレッシュホールドを51%から50%に下げています。海外投資家がある会社の株を半分以上持っていていると、正式に海外投資家として認可され、投資活動を目的とした者として政府からも扱われるようになります。


日本のベトナム向け医療機器販売会社:NIPON株式会社


こちらはベトナム医療機器の技術商社NIPON株式会社です。
非上場ですが、平成元年に設立しされ、人口増加と経済発展を見越してベトナムの医療に特化したサービスを行っている会社です。

主な販売実績

販売先もこのように多岐にわたっています。
ベトナム医療成長が計画通り進んでいけば、こちらの会社が取引先としている企業も業績が伸びそうですね。

まとめ

  • ベトナム政府の医療関係への投資は増えているが、急激な人口増加とミドル層の高サービス需要が追いついていない。
  • ベトナム国内で生産する医療品・医療機器については、まだまだ技術・施設のアップデートが必要で、アメリカ・ドイツ・日本などの海外からの輸入に頼らなければいけない状態である。
  • 私立病院を中心にオンライン受診のトライアルが進んでいる。公立病院については遅れをとっているが、ベトテルのバックもあり進化が進んでいる。
  • 海外投資家においては、改正法に以前よりも投資家サイドの利益が出やすくなり、投資はしやすくなっていますが、複雑なプロシージャーを踏まなければならないなど、まだまだ改善点はあるようす。
  • ベトナム企業が国内での医療製品製造を政府の目標値まで引き上げるのには時間がかかるので、しばらくはベトナム向けに輸出している企業に投資するのもアリかもしれません。



外国株投資はまずどんな企業があるか知ることから。ベトナム含むASEANの有力企業を学ぶのには「ASEAN企業地図」がおすすめです。








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2020/09/20

ベトナム:ドラゴンキャピタルファンド、カンディエン不動産の500万株を売却





ドラゴンキャピタルが経営するベトナム・エンタープライズ・インベストメント・リミテッド(VEIL)はカンディエン不動産と(KDH)の500万株をput-throw(*1)を介して売却をすることを発表しました。
(*1)ベトナムの証券取引所での株式や債券の売買取引手法の一つ。通常の価格優先・時間優先の取引とは別に、売り手と買い手の証券会社が、事前の交渉(negotiation)を通じて定めた値段と数量を取引所のシステムに入力して売買する手法。実際の当事者を証券会社が仲介する形で売り手と買い手になる。その日の実勢値からかけ離れていない価格帯で売買することが求められる。
特に、UPCoM(Unlisted Public Company Market)と呼ぶ未上場の株式を相対で売買する店頭取引市場や、債券の売買で活用されている。
(野村証券ホームページより)

この取引後、ドラゴンキャピタルの最大ファンドのVEILはKDHの900万株以上、1.62%を保有することになります。

KDHは一株あたり23,850ドン(約107円)で売却し、トータルでは119.25ドン(約5.1億円)になります。
KDHVEILにおいて6番目に大きなポートフォリオを占める投資先でした。

KDHは上半期において前年比19%増の約1.5兆ドンの純収入を出しています。
すごい勢いです。税引き後利益は前年同期比90%になるそうです。

なお、ドラゴンキャピタルは下の4社から成り立っていて、
この4社全てのKDHの保有株は、890株で全体の15.59%に相当します。
ちなみにリスト一番上、今回KDH株を売却したVEILはロンドン取引証券で上場しています。

ちなみに株価はこんな感じです。コロナで一度落ち込みましたが、すぐに回復してまたトップに戻りそうなところですね。ロンドンでも安定感発揮素晴らしい。

KHDは近いうちに3つの子会社を立ち上げる予定で、
その投資プロジェクトの総投資額は、約1億円と発表しています。
新しいユニットは以下の3社と報じられています。
  • Phú Hải Real Estate Development Company
  • Nguyên Phát Real Estate Investment Company Limited
  • Nam Thông Real Estate Development Company Limited


現金を得たKDHがこれからの発展がさらに楽しみです。
新型コロナウイルス拡大と経済の関係を見ながら、これからのKDHの動向に注視していきたいですね。




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2020/09/16

ベトナム、ASEANにおいて中国の最大貿易相手に

 

中国とベトナムが、長く続いている新型コロナウイルスがあるにも関わらず、前年比増加を果たし、昨年に引き続きベトナムはASEANの中で中国の貿易相手のトップを維持しました。

ちなみにASEANはこちらの国。いつも範囲があやふやになってしまう。
(画像:ASEAN人材共同組合より)


中国の通関統計が示した相互貿易では、2020年1〜4月の8ヶ月間で貿易総額がUSD111bllion(約11兆円)で前年比13.4%増、ベトナムから中国への輸出額は20%増の4USD44.1billion(約4.4兆円)、中国からベトナムへの輸入額は8.7%増のUSD67billion(6.7兆円)になりました。

これはベトナムが中国の貿易相手国世界7位についたことを意味します。


また、中国の最大貿易相手はASEAN地域という発表が中国海関総署によりありました。

ASEAN地域が貿易最大相手になった理由としては、

  • 新型コロナウイルスが爆発的な流行をみせていないこと
  • ACFTA(中国ASEAN自由貿易協定)による経済的な協力が進んだこと
  • ベトナム、シンガポール、マレーシアなどとのサプライチェーンの活発化
  • ASEAN諸国との集積回路の貿易が、中国とASEAN貿易の増加

が挙げられます。

また半導体関連の貿易も活発化していて、中国のASEANからの輸入は前年同期比24%増、ASEAN向けの輸出は同29%(人民元ベース)となりました。

アメリカは対中国の半導体取引の規制を強化していますが、それの対応策として中国はASEAN地域をループホールにしていくのかもしれません。

ベトナムでは近年IPOするベトナムの大手企業が増えてきているので、今後も情報キャッチをしっかりして、チャンスを逃さないようにしていきたいと思います。



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2020/09/15

ビナミルク :国内外に牛乳生産工場を広げる見込み




ベトナム大手乳製品企業ビナミルクが牛乳生産工場を増やしていくと材料事業部門の常任理事のTrinh Quoc Dungが発表しました。

ビナミルクは、近いうちに90h(東京ドーム19個分)の農場をベトナム中部のクアンガイ省4000頭の牛を飼育するため、建設すると発表しています。(本当にめっちゃ真ん中)



現在の予定では7000億ドン(約31億円)で年間で2000万リットルの牛乳を供給する予定です。
ビナミルクは第一段階として、ラオスのXiengkhuoangに2万4千頭の牛と共に生産を開始し、第二段階では10万頭まで増やしていく予定と発表しています。

参考までにXiengkhuoangの画像検索結果。
かなり自然が豊…すぎる印象です。10万頭も納得できる。

ちなみに日本最大手の明治牛乳は新しい工場を北海道恵庭市に建設し、2022年から生産スタートができるように計画していて、年間生産能力は7000万リットルの計画です。投資額は120億円です。すごいですね。
そして、北海道内に点在している工場の生産を中止し、北海道恵庭市の新工場に集中させていくという戦略を取っています。

一方のビナミルクは国内外に数カ所新たな農業工場を建設していくというところで、
フレッシュミルクのグローバル展開にかなり力を入れていることがわかります。
またビナミルクは日本やアメリカが研究している胚移植技術を駆使して優良な遺伝子を持った乳牛の生産に力を入れていくことも計画しています。


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2020/09/13

ビンファスト高級SUV発売



ビンファスト高級SUV発売

ビングループの車体部門ビンファスト(Vin Fast)が高級SUVのSA2.0を初のSUVぶもんとして発表しました。


これはメルセデスベンツやレクサスなどの高級車路線を目指しています。


価格は$164,000〜(約1700万円)と、レクサスのLCやメルセデスベンツのSクラスが買えるほどです。


エンジンスペックは420hp、8速エンジンです。


0-100km/h加速タイムは6.8秒と、ピュアスポーツカーに引けを取らない加速性能を発揮。最高速度は300km/hです。


500台の限定生産で、ベトナム国内の高所得者のみに販売されるようです。

ちなみに最初の100台は17%のディスカウントなので、約300万円もお得です。

これでさらにカスタムなどできて、とても楽しそうですね。


しかしこの車体の製造の関係者は、まだまだハイエンドをターゲットとした車たちに搭載されているような大型スクリーンや、高音質スピーカーなどのレベルには達してないと認めていました。


ビンファストは今年の第一四半期は5,124台をベトナム国内で販売しており、これはヒュンダイ、トヨタ、キア、ホンダに続く国内販売台数第5位となっています。


ベトナム国内での高級車需要の拡大はまだまだ時間がかかりそうですが、技術が評価されていけば急速なグローバル展開も夢ではありません。

まずここまでハイコストなので、故障がしないことと、アフターケアでの技術力と店舗でのホスピタリティが重要なポイントになってくるかと思います。



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2020/09/08

ベトナム株式市場:8月回復

 

こんにちは、うみがめです。

ベトナムの株式市場が政府の迅速な経済への刺激と公共投資によって8月に回復傾向になりました。

8/31、ベトナムVN指数は、881.6ポイントで前月の10.43%アップです。

またいくつかのセクターでは急激に経済が戻ってきていて、、、



エネルギー (VNENE) は 前月比24.02%アップ。




生活必需品 (VNCONS) は 19.42%アップ。


マテリアル(VNMAT) は14.29%アップ。


1年間で見るとVNMAT以外はコロナショックの前のピークを超えていませんが、

直近1ヶ月の推移を見ると新型コロナウイルス第一波〜第二波が来るまでの間のように、

すごい勢いで回復していることがわかります。

またワクチン普及も現実味を帯びてこれば、過去5年で一番ピークだった2018年冬を超えるのもすぐでしょう。

中国を始め様々な国が有望市場としてみているベトナム。

ボトムでベトナム株に投資できるのはここがラストチャンスかもしれませんね。

ちょっと焦って購入しちゃいそうです…落ち着け自分。



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2020/09/06

ベトナムコーヒーチェーンハイランズコーヒーとその親会社ジョリビーについて


こんちは、うみがめです。

先日ベトナムのコーヒー需要が世界で伸びていると同時に国内でもコーヒーショップ産業の成長も目覚ましいとお伝えしました。

そこでベトナムの大手コーヒーチェーン店Highlands Coffeeについて少し調べてみました。






 

Highlands Coffeeとは

ベトナムのコーヒーショップチェーンで、ベトナムに約250店舗あるそうです。
残念ながらまだ日本には、店舗はないそうですが、コーヒー豆は購入できるそうです。



2019年には上場する予定のあったほどベトナムの中で実力のあるコーヒーチェーンですが、
Highlands Coffeeの親会社、Super Food Group(ベトナム)がまだ上場していないため、まだ非上場企業となっています。
現在はSuper  Food Group (SFG) はJollibee Foods Corp (JFC) (フィリピン)が60%の株式を持っているので、実権限はJFCが持っていることになります。
JFCは近日SuerFoodGroupを上場する予定でしたが、予定を遅らせています。
その理由をJFCの会長Tony Tancaktiongは、
SuperFoodGroupのパフォーマンスがあまりに良いので投資を増やした上で、SuperFoodCropの市場価値がより高まってから上場するため」と述べています。

ちなみに、SuperFoodGroupはSFGとViet Thai International Joint Stock Company (VTI)のジョイントベンチャー企業です。
ちょっとわかりにくいので、今まで出てきた会社の関係性を下の図のようにしてみました。





触れていませんでしたが、Pho24は Super Foodの子会社のベトナム料理のチェーン店です。


一番親元のJFCの株価

こちらがJFCの過去5年の株価の推移はこのようになっています。
2019年をピークに急落をしています。コロナの影響を受けて下落のスピードが早まり、
現在は底打ちをして徐々に回復傾向にあります。



時価総額:1500億ペソ(約3280億円) 2020/09/06現在
直近配当利回り:0.91%
初来初リターン:-37.09%

時価総額は3300億円とフィリピンの企業としてはまあまあ数字で、
配当利回りは1%を切ってしまっていること、またリターンも約マイナス40%くらいで、新型コロナウイルスの影響をかなり受けてて厳しいなあという印象です。

しかし、いずれ人々の生活が元どおりになればまた株価も戻りそうな業界ですので、
今がピーク時の半分くらいまで落ちているので
JFC(ジョリビー)は今が買い時かもしれませんね。


というわけで、Highland Coffeeについてというよりは、
Jollibee Corporationについてご紹介になってしまいました。笑






良質なシングルオリジンのベトナム産コーヒー豆を使用しながら、モダンなベトナムコーヒーを象徴するブランドとして広く親しまれています。




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2020/09/05

ベトナムコーヒー豆需要アジアで更なる拡大期待



こんにちは、うみがめです。


ベトナムのコーヒー需要増大に伴うベトナムコーヒー豆の輸入拡大が財務省の貿易統計で明らかになりました。現在ベトナムはブラジルに次ぐ世界第2位のコーヒー豆輸出国です。

特に中国での需要が拡大している様子です。理由は、新型コロナウイルスの影響で営業を中止していたカフェが徐々に営業再開したことによる消費回復です。

日本の生コーヒー豆は、ブラジル、コロンビア、インドネシア、ベトナムが主な輸入国となっています。ブラジルは長年1位を保っていましたが、2020年1~6月期ではベトナムが輸入量トップに立ちました。

日本大手株式会社の丸紅株式会社は2019年にベトナムでのインスタントコーヒー事業を強化していく方針を発表し、ベトナムコーヒー産業への投資は今なお積極的に行われています。



こちらは丸紅のHPからのものですが、

世界のコーヒ需要と中国におけるコーヒー豆の消費が着実に増えていることが見受けられます。


またベトナム国内でも、ベトナム大手ECサイト「Tiki」とビングループが展開するアプリケーション「ビンID」の2社がフードデリバリーサービスを展開する予定です。これによりさらに新型コロナウイルス拡大を懸念している大衆のコーヒーの消費も食い止めることができるでしょう。

ちなみに、ビンIDはHighlands Coffee、Starbaucks、The Alleyなどのチェーン店が出店しています。

こーひー豆は、2018年ではベトナムにおける農林水産物の輸出額の約16%占めていて、ベトナムの経済を支える主要なプレイヤーになっています。


ベトナム大手コーヒーショップチェーンは以下の通りです。

  • HIGHLANDS COFFEE(ハイランズコーヒー)
  • Chrung Nguyen Coffee(チュングエンコーヒー)
  • Passio(パッシオ)
  • The coffee house(ザ・コーヒーハウス)
  • Phuc Long Coffee & Tea(フックロン)
まだ全然上場していませんが、ipo計画しているものもあるようですね、

コーヒー産業面白そうなので、次回また調べたものをお伝えできればと思います。



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2020/09/04

ベトナム株配当情報:カンディエン不動産が1株500ドンの現金配当を発表



ベトナムの不動産、カンディエン不動産が(KDH)が1株500ドンの現金配当を発表しております。

権利落ち日は8月19日、支払い開始日は9月3日でした。

おそらく今年の配当はこれで打ち止めでしょう。前年比では減配となりそうです。こちらの会社は毎年配当を出せるので当面の経営の心配はなさそうなのは安心です。

ちなみに以下がこれまでのカンディエン不動産の1株配当の推移です。

2020年:500ドン(1回、9月時点)
2019年:500ドン(1回)
2018年:500ドン(1回)
2017年:1000ドン(1回)
2016年:700ドン(1回)
2015年:800ドン(1回)


2017年の1000ドンから半減が4年続いてしまっていますね…
2020年はコロナの影響もあり、ハノイ中心にオフィスレンタルの需要(解約も含め)が下がっているので、2021年の配当も少し不安が残りますね…



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ベトナム株配当情報:CII道路橋梁投資が約3半年ぶり1株1200ドンの現金配当を発表



 CII BRIDGES & ROADS INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY(CII道路橋梁投資)が約3年半ぶりに現金配当を発表しました。

権利落ち日は9月18日、支払い開始日は10月30日です。

ちなみに以下がこれまでのCII道路橋梁投資の1株配当の推移です。

2020年:1200ドン(1回、9月時点)
2017年:960ドン(1回)
2016年:1240ドン(2回)
2015年:2200ドン(2回)

ちなみに9/4現在1000ドン4.59円です。





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2020/09/03

ベトナム 国際線定期便を再開を早める見通し

 



交通運輸省傘下ベトナム民間航空局(CAAV)は、比較的感染拡大が落ち着いてきている国に限定して、国際線を定期便の運行を再開する案を提案しています。

交通運輸省が許可を出せば9月15日から適用される様子です。


ちなみに現在(9/3)の羽田・成田→ハノイ空港はこのようにまだ9、10月で運休が予定されています。



ハノイ→日本は限定的に飛んでいるようですね。
しかし、日本人の入国は認められていないので、パイロット・CAの方々は行き便と帰り便で交代で勤務して、日帰りでハノイに行っているそうです。あまりしたくないですね、日帰りハノイは。


CAAVのディン・ベト・タン局長は国際線の再開について、
国内の隔離施設の受入や、隔離している間の料金携帯、入国者向け隔離ルールなどの状況をしっかりと取り決めながら進めなければならいとし、保険証などの関連当局から許可が下り次第、航空券販売を開始する計画と述べています。

ベトナムは2017年ですが、観光業が国内総生産(GDP)が6.8%、間接的には14%を占めるほどです。近年はITやデジタル産業が目覚しく発展してるとはいえまだまだ観光業にも資金調達を頑張ってもらわなければなりません。

この案が予定通り、且つコロナの感染者数が低水準を保つことができれば、まだまだコロナショックの挽回をできるかもしれません。


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2020/09/02

Alibaba.com :ベトナム中小企業の世界進出を助ける



中国のBtoB ECで有名なIT企業Alibaba.comが、グローバルバイヤーのプールを提供するなどしてベトナムの中小企業を助けるイニシアチブを取りました。

アリババは、中国国内でも2020 Spring Thunder Initiativeと題して、コロナショックから中小企業にソリューションを出して助けました。その活動がベトナムにまで及んだという感じです。

アリババの事業展開はこのように多岐に渡っています。

  • BtoB ECサイト「アリババドットコム」
  • BtoC ECサイト「天猫 Tmall」
  • 越境ECサイト「天猫国際 Tmall Global」
  • CtoC ECサイト「タオバオマーケットプレイス」
  • 決済サービス「アリペイ」
  • クラウドコンピューティング「アリババクラウドコンピューティング」
今回はその中のBtoBECサイトを運営しているアリババが名乗りを上げています。

「ベトナムに活動拠点を広げた理由は、ベトナムは良い評価を生産能力と、高い品質、低価格、輸出に積極的であることが世界のバイヤーの中で高い評価を得ていることがあげられました。
また、BtoBEコマースを通した国際貿易は現在危機的状況に陥っている中小企業を安定的な成長を見込める会社に成長させるでしょう。」とアリババのゼネラルマネージャーZhang Kuogはコメントしています。

アリババは現在2000万人の登録者と、190の国と地域で運営されています。
ベトナムからは600,000個の商品(食べ物、飲み物、家具、ガーデニング用品、服など)がアリババ.comのプラットフォームに登録されました。


もう既にアジアでトップのECサイトのアリババですが、
このようにベトナムの生産性や物づくりに特化した国民性を睨んで投資すれば、
さらなる飛躍が期待できそうです。

また、ベトナムの中小企業株も今が買い時かもしれません。
ベトナムが主に輸出している品は、
消費財、靴、プラスチックやゴム製品、パッケージ(段ボールやプラスチック材)
などがあげられます。
ベトナムのIT企業だけでなくこれらを扱っている中小企業に投資するのもありかもしれませんね。



外国株投資はまずどんな企業があるか知ることから。ベトナム含むASEANの有力企業を学ぶのには「ASEAN企業地図」がおすすめです。








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